令和4年5月27日（金）14時から、当事務所主催の、法人破産「取引先が破産！その時できることは？」をテーマに、Zoomを使用したオンラインセミナーを開催いたします。
今回のセミナーは、そのテーマからもお分かりのとおり、債権者の立場から見た法人破産を取り上げることにしました。
取引先倒産の知らせは、ある日、弁護士事務所から送られてくる1通の受任通知によってもたらされます。
「支払ってもらっていない売掛金があるが、これらはもう支払ってもらえないのか？」
「うちはその会社に事務所を貸しているが、賃貸借契約はどうなるのか？明け渡してもらえるとして、原状回復は誰がしてくれるのか？」
突然の通知に誰もが慌ててしまうことと思います。
債権者は最も利害関係を有する当事者として法人破産に関わることになりますが、いざその場面になった時、自社の債権回収や契約関係の処理上、「できること」と「できないこと（やってはいけないこと）」をしっかりと区別しておかなければ、後々その行為が問題となって、債権者であるにもかかわらず、破産管財人から追及を受けることにもなりかねません。
このセミナーでは、当事務所の法人破産専門チームに所属する弁護士が、債権者の立場から、こうした点につき解説していきます。
オンラインセミナー（法人破産第2回）を開催します
DreamNewsは こちら
