- 判例・事例研究会
- なかなか辞めさせてくれないオーナーに対して退職代行を利用して退職を実現したケース
- 退職をしたい
- 賃料の滞納が発生したため、訴訟および強制執行により明渡しを実現した事例
- 既婚男性と独身女性が、多数回、一緒に、宿泊したり、ラブホテルに滞在したりした事実があるにもかかわらず、両者の間でやり取りされたLINEの内容等に鑑みて、両者が不貞行為に及んだ事実は認定できないとされた事例 福岡地方裁判所判決令和２年１２月２３日（判例タイムズ１４９１号） （請求棄却、控訴）
- 財産分与審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件 最高裁判所決定令和２年８月６日（判例時報２４７６号）
- 制服の着用が義務付けられていた引越作業員について、その着替えの時間及び朝礼の時間以降は、被告会社の指揮命令下に置かれたものと評価することができるとされた事例（横浜地判令和２年６月２５日 判例時報2448号93頁）
- 取締役の従業員（労働者）該当性（積極） 東京地方裁判所判決令和２年３月１１日（判例時報２４８６号）
- 弁護士が第三者の代理人として刑事告訴をした行為について、弁護士の不法行為責任を否定した事例（東京地判令和元年１０月１日 判例時報2448号93頁）
- 未成年者の祖母が、未成年者の母及び養父に対し、未成年者を事実上監護する祖母として、未成年者の監護者指定を求めることができるか（消極） 最高裁判所第１小法廷決定令和３年３月２９日 （原審 大阪高決令和２年１月１６日）
- 大学院の学費、留学費用等が特別受益と認められなかった事例（名古屋高決令和元年５月１７日 判例時報2445号35頁）
- 両親に指示して幼年の被害者にインスリンを投与させず死亡させた者に殺人罪の間接正犯及び共同正犯が成立するとした判例（最決令和２年８月２４日刑集７４巻５号５１７頁）
- 婚姻費用支払義務者が、年金受給資格を有しているにもかかわらず、その意思で受給していない場合に、これを考慮することができるか（積極） 東京高決令和元年１２月１９日判例時報２４７１号６８頁
- 滞納処分による差押がなされた後に設定された賃借権は買受人に対抗することができるとした判例(最高裁平成30年4月17日決定)
- 未成年者の祖母が、未成年者の母及び養父に対し、未成年者を事実上監護する祖母として、未成年者の監護者指定を求めることができるか（積極） 大阪高決令和２年１月１６日判例タイムズ１４７９号５１頁
- 相続財産管理人と死亡保険金
- 敷金返還債務（＝金銭債務）について相続が生じた場合に、 相続人が当然に分割承継するのか（消極） 大阪高判令和元年１２月２６日判例時報２４６０号７１頁
- 自筆証書遺言としての効力に関する事例 東京高判令和元年７月１１日判例時報２４４０号６７頁
- タクシー会社の割増賃金に関する事例 最三小判平成２９年２月２８日最高裁判所裁判集民事２５５号１頁、最二小判令和２年３月３０日裁判所時報１７４５号１２頁 他
- 被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加え，その損害を賠償した場合には，被用者は使用者に対して相当と認められる額を求償することができるものとされた事例（最二小判令和２年２月２８日裁判所時報１７４２号７頁）
- 他者の投稿（元ツイート）を引用する形式でされた投稿（リツイート）が名誉棄損に該当するとして、リツイート者に不法行為責任が認められた事例 （大阪地判令和元年９月１２日判時２４３４号４１頁）
- 遺留分侵害額請求にかかる課税について
- 債権執行における差押による請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには、その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しないとした事例 （最一小判令和元年９月１９日民集７３巻４号４３８頁）
- 離婚請求者が、婚姻関係維持の努力や、別居中で家事専業者である相手方配偶者及びその同居家族への配慮を怠ったという場合には、別居期間が７年に及んだとしても、婚姻を継続し難い重大な事由があるとは言えず、また、有責配偶者の主張がなくとも本件離婚請求は信義誠実の原則に照らして許されないとした事例 （東京高判平成３０年１２月５日判タ１４６１号１２６頁、判時２４２７号１６頁）
- 雇用契約において時間外労働等の対価とされていた定額の手当の支払により労働基準法３７条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最高裁平成３０年７月１９日判決）
- 共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は、一部の場合を除き、上記譲渡をした者の相続において、民法９０３条１項に規定する「贈与」にあたるとされた事例（最高裁平成３０年１０月１９日判決）
- 名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が、自賠法３条にいう運行供用者にあたるとされた事例（最高裁平成３０年１２月１７日判決）
- 相続財産についての情報が、当該相続財産を取得した相続人等に関するものとして、「個人に関する情報」に当たるということはできないとされた事例（最高裁第１小法廷平成３１年３月１８日判決）
- 親会社が，自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し，法令等の遵守に関する相談窓口を設け，現に相談への対応を行っていた場合において，親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって，信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例
- 夫婦の一方が、他方と不貞行為に及んだ第三者に対し、不法行為に基づき離婚に伴う慰謝料を請求することができるか。
- 賃借人死亡後、相続人が不存在のケースで、建物収去土地明渡請求訴訟を提起するに際し、特別代理人選任申立が認められた事例
- 包括遺贈に対して遺留分減殺請求権が行使された事例
