埼玉の弁護士による退職代行サービス

このようなお悩みはございませんか？

• 会社を辞めたいが嫌な上司と話したくない
• 早くこの会社を辞めたい！
• 退職届を受け取ってもらえない
• 残業代、有給についてもきちんと話したい

当事務所では、そのような相談を多くいただいた経験から、「退職代行サービス」を始めました。
このページは、こういった悩みをお持ちの方向けのページです。

退職代行サービスは、多くの方が利用がしやすいように、リーズナブルな価格となっています。
また、無料の面談・電話・ライン相談も実施しています。

グリーンリーフ法律事務所はどんな事務所？？

• 埼玉で設立して30年以上が経つ地域密着型の事務所です。
• 地域最大級の法律事務所です。ベテランや動きの速い若手等多数の弁護士が所属し、随時連携をしています。
• JR大宮駅徒歩5分の綺麗なビルに入居し、完全個室で対応しています（小さなお子様をお連れの場合はお知らせいただければキッズスペースを相談室内につくります）。
• 退職代行は、専門的知識を有する「労働専門チーム」が完全対応します。
• 地域の皆様を応援するために、初回の60分は無料相談としています。

費用体系とサービスの内容

退職代行の費用

退職代行の基本料金：一律80,000円（税込88,000円）です。
※この基本料金には、会社に送る内容証明郵便費用や、その他の実費も含まれています。

サービス内容

基本料金の範囲内でのサービス内容は以下のとおりです。

• 退職を伝える内容証明郵便の送付→弁護士が郵便を送るので、退職届を書かなくてもOKです。
• 退職日の連絡
• 有給の消化、欠勤の連絡
• 引継ぎに関する連絡
• 私物の引き取りや貸与品の返却の連絡
• 離職票やその他社保年金税金関係の書類の発行依頼

ヒアリングして、個別に必要な事項があれば要協議の上対応致します。

無料相談

• 面談の場合、初回相談が60分間無料となります。2回目以降のご相談料は、30分まで5000円（税込5500円）、以後30分まで5000円（税込5500円）になります。
• 電話相談の場合は、10分程度に限り無料でお受けします。

サービスの特徴

• 最初のご相談にて、弁護士が、ご相談者様の退職に関するお悩みやご不安点を、丁寧にヒアリングいたします。
• 即日対応可能！　最短でお問合せ当日に、弁護士名義の退職通知を発送することが可能です。
• 社会保険・年金・税金関係の書類を、到着までサポートいたします。
• 弁護士名義の退職通知を、内容証明郵便（費用に含まれています）でお送りしますので、ご自身で退職届を提出する必要はございません。
• 内容証明郵便にかかる費用は、基本料金に含まれておりますので、ご安心ください。

ご相談の流れ

退職代行のサービス業者について

※非弁業者にご注意ください※

最近、弁護士ではない退職代行業者が増えています。
退職代行業者の場合、退職の意思を伝えるなどの伝言はしてくれるようですが、以下の交渉はできません（弁護士法72条違反となります。）。

《代行業者ではできないこと》
×会社から損害賠償請求をされた場合の、会社との交渉
×最終月の給与、有休消化分の給与、残業代、退職金、慰謝料の請求
×その他の交渉行為についても、違法となる可能性があります

弁護士であれば、上記の事項も含め、退職に伴う様々な問題について会社との交渉ができます。

※ただし、慰謝料、残業代請求は別途費用がかかります。
※損害賠償請求は別途費用がかかります。

退職代行の解決事例

弁護士が自己都合による退職を代行したケース

交渉・調停・訴訟などの経過
ご依頼者の方が、会社に退職願を届けましたところ、受け取りを拒否され、また、退職をするのであれば、取引先へ転職しないことを約束する契約と秘密保持を約束する契約を結ぶように言われました。

しかし、期間の定めのない雇用契約であれば、会社は退職を制限できず、また、通常は退職時に上記のような契約を結ぶ必要はありませんので、退職代行の依頼を受け、弁護士が内容証明郵便で退職届を提出しました。

なお、退職届を提出する前に、依頼者の方には、引継ぎに関する資料を作成して、引継ぎがスムーズにいくようにしてもらい、会社の方で不明な点があれば、質問状を弁護士に送ってもらい、これを依頼者の方に転送するよう準備しておきました。

本事例の結末
退職届を受け取ってもらうことができました。また、有給休暇の取得、健康保険証及び携帯電話の返還、及び、仕事の引継ぎをスムーズに行うことができました。さらに、退職金の支払手続、及び、源泉徴収票の発行手続を行ってもらうことができました。

退職を切り出すことが難しく、退職代行を利用した事例

事案の概要・経過
ご依頼者様は、激務と重責から心身の調子を崩してしまい、一刻も早く退職して職場を離れたいと考えていらっしゃいました。
心身の状況から、ご自身から退職の話を切り出すことは難しかったため、弊所に退職代行をご依頼頂きました。
弁護士から内容証明郵便で退職の意思表示を行った結果、すぐに会社から退職に関わる諸手続き・書類の交付などについて弁護士宛てに連絡があり、スムーズに退職をすることができました。

本事例に学ぶこと
退職代行は、退職に関して当事者間にトラブルがなくても利用することができます。
ご自身から退職を切り出すことが難しい場合には、一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

退職を認めない雇用主に対して労働審判を申し立てたケース

紛争の内容
一旦は退職を認めた雇用主が直後に翻意し、退職は認めないと明言するとともに種々の嫌がらせをするようになったとのご相談でした。
退職の件について、雇用主と話をすることが精神的に多大な負担であるということであったため、まずは交渉事件として受任いたしました。

交渉の経過
雇用主と交渉を行ったのですが、雇用主が設定する理不尽な条件を受け入れない限り退職を認めないという姿勢を崩さなかったため、やむを得ず、労働審判を申し立てることになりました。

本事例の結末
１回目の審判期日において、双方の主張を踏まえた和解案が提示されたため、同日、退職を認めることを主とする和解が成立しました。後日、雇用主には和解に基づき、退職に伴う諸手続を履行してもらいました。

本事例に学ぶこと
退職に伴い雇用主から何らかの要求があった場合、そのすべてについて法的に応じる必要はないということもありますので、要求に応じる前に立ち止まって考えてみることも重要です。

退職を切り出しづらい環境であったため退職代行を利用したケース

紛争の内容
上司がパワハラ気質であり退職すると言えば何を言われるかわからないというご相談でした。
代理人として使用者に対して退職の意思表示を行いました。

本事例の結末
通知を受け取った使用者は代理人をつけましたが、要求内容には素直に応じていただけました。
在職時に購入した自社株の評価については多少の開きがありましたが、結論的には丸く収まりました。

本事例に学ぶこと
退職代行は退職を認めてくれないというケース以外でも活用することが可能ですので、お悩みの場合には一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士が自己都合による退職を代行したケース2

交渉・調停・訴訟などの経過
弁護士が、内容証明郵便で退職届を提出しました。この際、退職日までの有給休暇の取得を勤務先にお伝えしました。さらに、失業保険をもらう必要があったので、勤務先に離職票の交付を求めました。
また、退職後、国民健康保険に加入することにしましたので、保険証は返還しました。そして、会社から貸与されていた携帯電話を、勤務先に返還しました。
さらに、依頼者の方には引継ぎに関する資料を作成し、引継ぎがスムーズにいくようにしてもらい、会社の方で不明な点があれば、質問状を弁護士に送ってもらい、これを依頼者の方に転送するよう準備しておきました。加えて、会社から、財形貯蓄の解約手続き、退職金支払いの手続きを進めるための書類を送ってもらいました。

本事例の結末
有給休暇の取得、離職票の受け取り、健康保険証及び携帯電話の返還、仕事の引継ぎ、財形貯蓄の解約、退職金の受け取りをスムーズに行うことができました。

退職をしたいが話合いにならない

紛争の内容
個人間で退職についてやりとりをしていたが、退職の方向へなかなか進まない

交渉・調停・訴訟などの経過
退職代行のご依頼を受け、退職の意思表示を示すとともに、退職の手続きの交渉をしました。

本事例の結末
会社と交渉をし、会社の方からはきちんと手続きを踏んでいただき無事に退職をすることができました。

本事例に学ぶこと
退職に関して会社側が退職の理由を知りたいあまりに、退職事由につき深く聞くことがあります。早く会社から離れたいという強い気持ちで退職の意思を示したにもかかわらず、退職を止められてしまい次のステップに移れない場合があると思います。
とにかく退職をしたいが会社との話し合いになると何も言えなくなってしまうとお困りの場合にはご相談いただければと思います。

会社から退職を迫られ、退職を決意したがもう会社とは話したくない

交渉・調停・訴訟などの経過
依頼を受けた後、会社に対して弁護士より、有給を消化した上で退職する旨通知しました。

本事例の結末
会社からの連絡（送付物等）については、すべて弁護士が引き受け、会社の規定にのっとって退職の手続きが終了しました。

本事例に学ぶこと
会社が退職の手続きに慣れていたため、一度、問い合わせがあり弁護士からご本人の意思を聞いた後は、規程に従って退職の手続きを進めていただけました。辞めるにあたっては、ご自身が交渉の窓口に立ちたくないという不安の気持ちがあることもあると思います。そのような場合にはご相談をください。

以前に退職を先延ばしにされた経緯から退職代行を利用したケース

紛争の内容
3年前に1度退職を願い出たもののずるずると辞められない状況が続いているということで退職代行を利用したいとのご相談でした。
代理人として受任し勤務先に対して退職及び退職日までの有給休暇取得の意思表示を行いました。

本事例の結末
通知を受け取った会社の対応は真摯なものであり、退職手続を進めるということで納得していただきました。
有給休暇消化後に退職関係の資料も無事届き滞りなく事件終了となりました。

本事例に学ぶこと
人員不足等の関係でなかなか辞めさせてもらえないという勤務先は多く存在します。
自分が言っても真剣に取り合ってくれないが、弁護士から通知を出せばやむを得ず対応するという場合が大半ですので、お悩みの方は是非一度ご相談いただければ幸いです。

パワハラ気質の代表者に対して退職代行を利用したケース

紛争の内容
従前から代表者によるパワハラ行為に悩まされてきたが、コロナウイルス対応に関連して理解できない言動があったので退職を決意した、退職にあたり問題が発生する可能性が高く、退職代行を利用したいとのご相談でした。
代理人として受任し代表者に対して退職及び退職日までの有給休暇取得の意思表示を行いました。

本事例の結末
通知を受け取った代表者は、当初、他の従業員に対して放置する等発言していたようですが、その後、翻意し有給消化後の退職を受け入れました。
退職後に支払期日がくる給与について遅配がありましたが、支払いを求めたところ、振込みを受けることができました。

本事例に学ぶこと
労働法制に理解のない代表者は少なからず存在します。
本人からの意思表示では受け取らないが弁護士からの通知であれば確認するという場合もありますので、退職にあたり代表者と対立が生じそうなケースについては一度弁護士に相談することをお勧めいたします。

パワハラ社長と退職代行

紛争の内容
ご依頼者様は、従業員4～5名程度の小さな会社で働いておりましたが、社長からのパワハラが酷く、心身の調子を崩してしまいました。さらに、そのことで休みがちになると、社長から暴言を浴びせられるなど、状況が改善する見込みが立ちませんでした。
そのため、退職することを決意しましたが、社長からの報復や辞めさせてもらえないことが予想されたため、弁護士に退職代行を依頼することになりました。

交渉・調停・訴訟などの経過
代理人弁護士より退職の意思表示を会社宛てに送ったところ、社長より電話での連絡があり、「辞めるのは認めない、あいつ（※ご依頼者様）は逃げる気か」等とかなりお怒りのご様子でした。
弁護士からは、退職の意思表示は一方的なもので民法所定の期間が過ぎれば法的には退職したことになること、退職に伴う各お手続き（離職票の発行、各社会保険の手続など）を進めて頂きたいこと、それらが行われなければ労働基準監督署などにも対応を求めていくこと等を、粘り強くご説明いたしました。

本事例の結末
はじめは頑なに退職を受け入れなかった社長ですが、徐々に状況を受け入れて下さり、最終的には各お手続きにも対応して頂けました。

本事例に学ぶこと
退職代行は、ご自身で退職を切り出すことが難しい方、ご自身で退職を切り出すと何らかの不都合が予想される方にぴったりのサービスです。
また、上司のパワハラ等に悩んでいる方も多いと思われますが、パワハラへの対応として、退職がひとつの選択肢であることもあります。例えば、本件のようにすでに心身に影響が出ている場合には、そこからさらに会社に残って会社や上司と戦っていくことに心身が耐えられないため、ご自身を守るためにも、退職してしまうことがより良い選択肢になり得るのです。これは「逃げ」ではなく「守り」であり、戦略のひとつだと考えられます。
いずれにせよ、退職を検討するほど辛い状況にある場合には、一度弁護士までご相談頂くことをおすすめいたします。「退職」という選択肢についてのご不安点・疑問点を解消し、ご自身がどの選択肢を採るべきか検討する一助になると思います。

退職代行により速やかに退職できた事案

紛争の内容
依頼者XはY社に勤務していましたが、Y社の社長Aと折り合いがつかず、体調を崩すようになり、Y社を退職したいと考えるようになりました。
もっとも、Aと直接接することに精神的負担を感じていたXは、自ら直接Aに退職届を出す等はできないと考え、弊所の退職代行サービスを利用するに至りました。

交渉・調停・訴訟などの経過
こちらからY社に事情を説明すると同時に、Xの退職の意思を伝えました。

本事例の結末
Y社もXの意向を受け入れ、その後の退職手続についても滞りなく行われました。

本事例に学ぶこと
本件のように、勤務先の社長や上司と折り合いが悪くなった場合、自らが退職届を出すことには抵抗がある方も多いと思いますが、弁護士の退職代行サービスを利用すれば、安心して精神的負担なく手続を進めることができます。是非退職代行サービスの利用をご検討ください。

退職届を受理してもらえず、退職代行を利用したケース

紛争の内容
ご依頼者様は、とある少人数の会社で勤務されていましたが、社長からのパワハラに遭ってしまい、退職を決意されました。
最初はご自身で退職届を提出されたのですが、社長から「迷惑だ」「辞めさせない」などと言われ、退職届を突き返され受理してもらえませんでした。
そこで、弊所へ退職代行をご依頼頂きました。

交渉・調停・訴訟などの経過
弁護士から、会社に対して、月末付けで退職すること、退職日まで年次有給休暇を取得すること等を内容証明郵便で通知しました。また、社長の強硬な姿勢が予想されることから、万が一適切なご対応を頂けない場合には然るべき処置をとる旨も連絡し、退職手続が恙無く行われるよう交渉いたしました。

本事例の結末
最終的に、月末付けでの退職および退職に関わる各種手続きについては適切に処理され、ご依頼者様は無事に退職することができました。
社長についても、弁護士から通知があったことを重く受け止めたと思われ、退職手続を妨げることはありませんでした。

本事例に学ぶこと
ご自身で適切に退職届を提出したにも関わらず会社（特に社長や上司など）が受理してくれない、というご相談を受けることが多々あります。
このような場合でも、弁護士から通知することで、会社側が態度を改めることがあります。
速やかな、スムーズな退職のために、弁護士による退職代行が効果的なケースは多くあります。ぜひ一度ご検討・ご相談下さい。

パワハラと退職代行のご利用例

紛争の内容
ご依頼者様は、20年近くA会社に勤めており、課長職に就いていました。
しかしながら、数年前に上司にあたる部長職についた人物によって、業務中の暴言や嫌がらせ、不必要で負荷の高い作業の命令など、パワハラと考えられる行為をするようになりました。
ご依頼者様は、人事部に掛け合ったり労働基準監督署に相談したり、ご自身でできる対応を行ってきましたが、状況は一向に好転せず、心身の限界を感じて退職を決意するに至りました。

交渉・調停・訴訟などの経過
退職に際して、課長職の業務を後任へ引き継がなくてはならなかったことから、退職日まで1か月半程度の期間を確保する必要がありました。その間、当該上司から嫌がらせや妨害を受ける可能性があったことから、ご依頼者様は弊所へ退職代行をご依頼されました。
弁護士から内容証明郵便で、退職の意思表示のほか、パワハラ行為をしないよう警告を発したところ、当該上司からの嫌がらせは止まりました。

本事例の結末
ご依頼者様は、退職日まで職務を全うされ、無事に退職することができました。

本事例に学ぶこと
会社の組織規模・組織体制によっては、人事部がうまく機能しておらず、社内のパワハラ・セクハラなどの状況に適切な対応がされない場合があります。
このような場合、当事者に対して警告を発する他、会社側（人事部を統括する経営者側など）に対応を求めたり、労働基準監督署に相談して指導を促したりという方策が考えられます。
しかしこれらの方策が功を奏しない場合、自分自身の心と体を守るために、退職をすることが次善の策となることがあります。
ご自身のみではスムーズな退職が難しいと思われる場合には、弁護士の退職代行をぜひご利用ください。グリーンリーフ法律事務所では、弁護士が丁寧にお話をお伺いし適切な方針を提案いたします。どうぞお気軽にご連絡下さいませ。

退職代行事件

紛争の内容
退職をする際に、有休の消化日数が問題となりました。依頼者と会社の間で話し合いをしておりましたが、折り合いがつかず、双方が弁護士を立てることになりました。

交渉・調停・訴訟などの経過
会社側は依頼者が病気をした際に有休を消化したと主張しましたが、依頼者は有給の申請はしておらず、退職日までに会社側の主張するよりも多い日数の有休を消化できると主張しました。そこで、会社側の弁護士に対して、有給の申請を受け付けたのは誰であるかという質問をしたところ、明確な回答をしませんでした。さらに、依頼者は病気から復帰が可能になった後、会社に対して復帰を申し出たものの、会社が出勤を許可しなかったため、その期間中の給与を請求できる可能性がある旨も会社側弁護士に伝えました。

本事例の結末
会社側が当方の主張する有給の日数を認め、依頼者は退職前に多くの有休を消化できました。また、その他、事務所に置いてあった私物の返還、社会保険の資格喪失手続、離職票の発行等、退職をする際に会社側に行って頂くべき手続きについてもきちんと実施して頂けました。反対に、依頼者の方も、会社から貸与を受けた物の返還をするために、会社の事務所を訪問する日の日程調整を、弁護士を通じて行い、これらの手続きを済ませることが出来ました。

本事例に学ぶこと
有休の取得申請をする際の手続の手順を依頼者から聞き取りし、会社に対して、その手順を踏んでいるのかを確認して、有給の消化の手続きが実際には取られていなかったことを確認する、という方法を学びました。また、病気からの復帰が可能であるのに会社が出勤を拒んだ場合に、給与の請求をすることが可能であることを主張し、こちらの主張を認めてもらう方法を学びました。

フルタイムではないパート従業員が有給休暇を使って即時に退職をすることができた事例

紛争の内容
依頼者は、パート従業員として働いていましたが、人手不足を理由に、フルタイムでの勤務を強制されるに至りました。勤務体系が変更されて、長時間労働・休日を取れない等、依頼者のライフスタイルが当初の予定と大幅に変わってしまいました。そこで、会社の社長に対し、何度も退職をしたい旨伝えたところ、その都度、無視されたり、うやむやにされたりしてしまい、退職をすることができず困り果ててしまい、弊所にご依頼いただくことになりました、

交渉・調停・訴訟などの経過
依頼者は、当初はパートとして勤務していたため、有給休暇がないものと勘違いされていました。フルタイムの従業員ではなくても、勤務日数・時間に応じて、有給休暇は発生します。このことについて、労働者側も、使用者（会社）側も、知らないことがよくあります。
そこで、一度も使ったことがなかった有給休暇を消化することで、２週間後に退職する旨の内容証明郵便を会社に送りました。また、退職することを伝えるにあたって、内容証明郵便を送ってからすぐに辞めることができるよう、出来るかぎりの引継ぎ作業等は行ってもらいました。そこで、会社に迷惑はかけないよう準備した上で、内容証明郵便発送後一度も出社しない形で退職をすることを伝えました。
その後、会社社長から弁護士に連絡があり、予想していた「有給休暇などない」との反論をされました。そこで、労働基準法の内容を説明し、不本意ながらもご理解いただくことができました。

本事例の結末
弁護士が、依頼者の退職を会社に伝えることで、退職に当たって必要な書類を全て送ってもらい、給与の支払いもきちんとしていただくことができました。依頼者は、会社との話合いに疲れ果てており、弁護士が介入することでスムーズな解決を図ることができました。

本事例に学ぶこと
労働者側が退職をするには、退職日から2週間前に通知をしなければなりません。もっとも、通知をしてから勤務先に行くと、会社から嫌がらせなどをされることが容易に予想されます。また、引継ぎなど全て投げ出して辞めてしまうと、会社から損害賠償請求をされるようなトラブルに巻き込まれることがあります。そのため、できるかぎりの準備をした上で、弁護士から退職する旨の郵便を送り、郵便到達日から一切会社に出社しないことができるようになります。
昨今、弁護士ではない会社が、退職代行サービスを行っています。しかし、彼らには、弁護士法違反を避けるため、何ら交渉権限はありません。そうすると、ただ「退職します」と代わりに言うだけにとどまってしまいます。もっとも、本事例のように、有給休暇があるのだから退職の意思表示は有効である、などといった交渉が必要な場面が出てきます。このような交渉は弁護士でなければ行うことができません。
退職代行をお願いしたいと考えられる場合には、民間の会社ではなく、弁護士に依頼することを強くおすすめします。

パワハラによる病気発症を理由として退職を希望する方の退職代行を行った事例

紛争の内容
在職中にパワーハラスメントを受けて病気を発症した方が、退職を希望しました。会社の担当者とは話をしたくないとのことでしたので、当事務所に退職代行を依頼しました。

交渉・調停・訴訟などの経過
パワーハラスメントの記録は本人が詳細に記録しておりましたので、会社側が嫌がらせをしてきた際は、パワーハラスメントの存在を指摘をしようと準備しておきました。もっとも、退職代行の手続きを開始した後に、会社側が退職を拒む等の嫌がらせをすることはありませんでした。

本事例の結末
社宅の退去、社会保険の資格喪失手続き、離職票の発行、傷病手当金の支給申請に必要な書類の発行等、退職に必要な手続きを全て実行することが出来ました。

本事例に学ぶこと
パワーハラスメントの証拠を確認し、交渉において利用できるように準備しておくことを実践しました。また、病気を理由とする退職をする際には傷病手当金の支給申請を行うことがありますので、手続きに必要な書類の発行を会社側に要求し、発行をしてもらうことが出来ました。